自治体チェックリスト調査報告 1 はじめに

【お知らせ】2016年2月12日 新しく調査した「2015年版」を発表いたしました。最新の情報はそちらへどうぞ。

「自治体チェックリスト調査報告 2015年度版」 http://stopijime.jp/check2015

平成25年6月28日、いじめ防止対策推進法(通称:いじめ法)が成立しました。同法は、平成23年10月に起きた大津いじめ自殺事件をきっかけとし、いじめ問題への抜本的な対策として策定されたものです。

いじめ法は、いじめ問題に関し、PDCAサイクルに基づき、継続的で、効果的な施策を実行することを目指しています。すなわち、いじめを防止するために方針・計画を立て(plan)、方針・計画を実行し(do)、その成果を検証し(check)、次年度以降の方針・計画の改善に役立てる(action)といったPDCAサイクルが条文の随所に盛り込まれているのです。

その中心となるのが、planに当たる「いじめ防止基本方針」の策定です。法は、国と国公私立の小・中・高・特別支援学校に対して、いじめ防止のための具体的な方針・計画を立てることを義務付けています(11条・13条)。また、学校の設置主体である自治体に対しても、同趣旨の方針・計画を立てることを推奨しています(12条)。

私たちの調査によると、多くの学校では、自治体から学校基本方針のひな形をもらい、手法を教えてもらいながら、方針を策定しています。そして、自治体のひな形は自治体が策定した基本方針の趣旨を踏まえたものとなっています。つまり、自治体の基本方針の内容をチェックすれば、その自治体内の各学校のいじめ対策の方向性が見て取れるのです。

そこで、ストップいじめ!ナビでは、自治体の基本方針が法の趣旨に即しているかを簡単にチェックするツールとして、いじめ基本方針のチェックリストを策定しました。こちらを用いれば、お住まいの自治体の基本方針がいじめ法の趣旨に即したものであるか否かを、皆さん自身で把握することができます。本チェックリストが活用されることにより、いじめ法の趣旨が共有され、社会の空気が変わり、結果として子どもたちが楽しく健やかに学校生活を送ることができるようになれば、メンバー一同、大変うれしく思います。

ストップいじめ!ナビ一同

(作業チーム:井桁大介、今井知子、楠見洋併、馬場大祐、藤田祐希=自治体チェックリスト班・弁護士チーム/須永祐慈=事務局)
※2015年4月27日一部集計表の誤記を修正しました。


「自治体チェックリスト」調査報告、下記にPDF版もご用意しました。A4等でプリントアウトも可能です。ご利用ください。

自治体チェックリスト調査報告 (PDF版 2014.12更新版)

【お知らせ】

2016年2月12日 「自治体チェックリスト」につきまして、新しく調査した「2015年版」を発表いたしました。最新の情報はそちらにて掲載しておりますので、どうぞそちらをご覧ください。

「自治体チェックリスト調査報告 2015年度版」 http://stopijime.jp/check2015


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Title: 自治体チェックリスト調査報告 1 はじめに
Date Posted: 2014年10月6日
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